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◇街の再生で恩返し－－田村満さん（６５）
陸前高田市の街づくりなど復興に関する話題になると、頻繁に名前の挙がる経営者がいる。高田自動車学校（同市竹駒町）の田村満社長（６５）だ。東日本大震災の直後は物資配送の拠点として教習所の敷地を提供したり、昨秋には復興を促す新会社を設立したりと、多忙な日々を送る。復興に向け行動するパワーを探りに、田村さんを訪ねた。
－－「ヒゲのおじさん」として、お名前をよく聞きます。
震災直後、いろんなことを引き受けてきたからだと思います。浸水地域以外で、高くて広い場所がここぐらいしかなかった。警察などの車両置き場、ボランティアの宿泊所などとして敷地を約１カ月間開放しました。ボランティアは計１０００人くらいが利用したかな。
－－物資が集まり、配送の拠点にもなった。
県中小企業家同友会の代表理事を務めていて、全国の企業から物資が届きました。市職員は多忙を極めていて、だったら私のところで配ろう、と。物資が手薄な避難所を抽出して、宮城県気仙沼市唐桑町から釜石市ぐらいまで約４０カ所を回りました。
こんなこともありました。８月に和歌山県庁から電話がきた。紀州梅を被災者に配りたいが、県や役場に電話してもだめだった。うちの会社で引き受け、和歌山から来た２人と大船渡で配った。いろんな問題が起きると、うちに依頼がくるんです。
－－そこまでするのはどうしてですか。
断る理由がない。生き残った者として、何とかしないといけない。お世話になった地域がなくなったら商売もできない。絶好の恩返しの機会です。
－－昨年９月に産業復興を促す「なつかしい未来創造株式会社」を興し、社長に就任しました。
街の再生は我々の死活問題。そのためには産業を生み出すことが大事で、「じゃあ、どうするか」というのを考え、起業支援ができる会社が必要だと思いました。
－－どんな会社ですか。
企業家の育成や伝統産業の発展など、八つほどあり、後に一つ一つを会社にして雇用や新産業の創出を図ります。継続が目的ではなく、１０年をめどに解散するつもりです。手始めの商店街事業では、昨秋からコンテナを改造し、飲食店などが入る仮設商店街を開きました。
－－発想自体が先を見据えています。
街づくりは１０００年単位で考えるというのが持論です。我々は死んでいくが、子孫は生きていく。だから、私たちだけの問題ではない。素晴らしい街にしたい、という一念です。震災の跡を災害遺構とし、「文化観光」で世界から人が来る。そのベースになる活動をしたいと思っています。
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■人物略歴
◇たむら・みつる
大船渡市出身。青山学院大学卒業後、１９７１年に高田自動車学校に入社。０３年に代表取締役社長。震災で職員約４０人や１００人超の教習生に犠牲者はなかった。昨年４月２１日に営業を再開。市民大学「ケセンきらめき大学」の学長も務める。
高知県警は16日、旅客運送のために必要な第2種免許を所持していない従業員を業務に就かせていたとして、高知県宿毛市内で運転代行会社を経営する59歳の男を道路交通法違反（無免許運転下命）容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。
逮捕された男が経営する運転代行会社に勤務する26歳の男性は、2012年2月6日の午前0時50分ごろ、宿毛市平田町戸内付近の国道56号で軽乗用車を運転中、大型トラックと正面衝突する事故を起こした。男性は死亡、同乗していた客とみられる39歳の男性も重傷を負った。
この事故の調べを進めていたところ、客のクルマを運転していた従業員が第2種免許を所持していなかったことが判明。同日に四万十市内で営業運転をしていた48歳の男性など、3人も第2種免許を持っていないことがわかった。
警察では運転代行会社を経営する59歳の男が、こうした事情を知りながら営業運転に就かせていた可能性が高いとみて、道交法違反容疑で男を逮捕した。
調べに対して男は容疑を否認。「客から料金を取っていない。代行業ではなく、サービスにすぎない」などと供述しているようだ。
県警運転免許センターが発表した昨年１年間の運転免許取り消し処分者数は３８９人で、前年の４９２人に比べ１００人以上減少した。飲酒運転による取り消しが８２人減となった影響が大きい。ただ、飲酒運転は依然として全体の７３％（２８４人）を占め、課題となっている。
飲酒運転の内訳は、酒酔い２４人（前年比８人減）、酒気帯びで呼気１リットル中アルコール濃度０・２５ミリグラム以上２４２人（同７１人減）、同未満１８人（同３人減）。性別は男性が２５８人と９１％だった。年代別では３０代が７０人（同６人減）で最多だったが、１０代も３人（同７人減）処分された。検挙された時間帯は、午後１０時から翌日午前４時までが１１２人（同３７人減）と最も多く、次いで午前４時から午前１０時までの８６人（同４０人減）。午前１０時から午後４時までの日中は４５人（４人増）で全体の約１６％。
同センターは「二日酔いとみられる検挙者もある。飲んだら運転しないのはもちろん、飲み過ぎにも気をつけてほしい」と話した。
社会人硬式野球部の宮崎梅田学園（梅田條尾総監督、部員24人）の室内練習場が、高鍋町持田に完成した。チームが定期的に使用するほか、小中高生など広く一般にも貸し出すといい、本県野球のレベル向上が期待される。
梅田学園は県内6事業所で自動車学校を経営。室内練習場は免許取得合宿生の宿泊施設を改装した。練習場は国道10号沿いにあり、鉄骨造りで床面積1589平方メートル。グラウンドは土で縦26メートル、横56メートル。ブルペン三つのほか、打撃マシン4台を常設。高さ4～12メートルの天井から上げ下げできるネットが五つあり、六つのエリアに分けられるため、一度に打撃と投球、守備などの練習ができる。3935平方メートルの敷地内にはミーティング室やシャワーも完備、約30人が宿泊できる施設もある。
名古屋市北区で昨年１０月、大学１年真野貴仁さん＝当時（１９）＝が死亡した飲酒ひき逃げ事件で、自動車運転過失致死などの罪に問われたブラジル国籍の派遣社員マルコス・アウレリオ・ベルトン被告（４７）の論告求刑公判が１５日、名古屋地裁であった。検察側は「無謀な飲酒、無免許運転で、前途ある若者の命を一瞬で奪った責任は極めて重い」と述べ、懲役１０年を求刑した。
判決は３月９日に言い渡される。
証人尋問で、父親の哲さん（５０）は「息子は家族思いで一家のムードメーカー的存在だった。事故の日から時間が止まっている。今も息子が亡くなった事実を受け入れられない」と述べた。
さらに、自動車運転過失致死罪よりも重い危険運転致死罪の適用を求める署名活動を続けてきた哲さんは、全国から４万８千人分が集まったことを明らかにし「極刑を、という気持ちはあるが、せめて法律の定める範囲で最も重い刑にしてほしい」と訴えた。
一方、弁護側は、被告が遺族にあてた「すべては私の過ちです。申し訳ない気持ちでいっぱいです」と書かれた謝罪文を読み上げた。
起訴状によると、被告は昨年１０月３０日未明、無免許で乗用車を酒気帯びで運転し、名古屋市東区で追突事故を起こして逃走。約５分後に、北区で一方通行の道路を逆走し、横断歩道を自転車で渡っていた真野さんをはねて死亡させ、逃げたとされる。
全日本トラック協会（星野良三会長）は８日、民主党樽床伸二幹事長代行に対して中型免許制度の要件見直しを要望した。
少子・高齢化社会の状況を反映し、若年層のトラック運送業界への就職が減少しているうえに、07年６月の道交法改正で中型自動車免許制度が創設されたことにより、２年間の経験が必要であるため、直ちに運転業務に従事することができないことから採用を見合わせる事態も生じているという。このため星野会長は「省力化設備や保冷装置などの装着により、車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少しており、若年労働者の就業範囲を狭くしている。普通免許の適用要件の見直し拡大を是非ともお願いしたい」と求めた。
要望書の提出にあたっては、民主党トラック議連会長代行の東祥三衆議院議員、同事務局長・民主党企業団体対策副委員長の石井章衆議院議員（国土交通委員）が同席した。
全ト協は、普通自動車運転免許の自動車の種類に係る適用要件を、車両総重量６・５ｔ未満（現行５ｔ未満）までに変更することを求めており、要望書では「当業界は経営が厳しい中小企業が圧倒的に多いため、中型免許取得までの間、運転業務以外の業務に従事させる余裕もない。このままの状況が続けば、数年後に高齢の運転者が大量に退職時期を迎え、現在の輸送力の確保に支障をきたす状況も予想されている。法律改正時には、普通免許で運転できる貨物自動車（積載量２ｔ未満クラス）の車両総重量は概ね５ｔ未満に収まっていたが、近年の環境対策の強化、低公害車の導入に加えて、輸送品質の確保、労働条件の改善に資する設備等の導入により車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少してきており、一層、若年労働者の就業範囲を狭くしている」として普通免許で運転が可能となる範囲の見直し拡大が必要だとしている。
松本、塩尻両市と岐阜県中津川市で自動車教習所計４校を運営する「アルピコ自動車学校」が、県外の企業に事業譲渡される計画が浮上し、同社労働組合が「従業員の雇用が損なわれる恐れがある」などとして反発している。署名運動などで譲渡の白紙撤回を訴える組合員ら３０人が１３日朝、ＪＲ松本駅前でチラシを配り、市民に理解を求めた。
労組関係者によると、譲渡先は岡山県で自動車学校を展開する企業で、過去に別の自動車学校を買収した際には組合員の解雇で訴訟もあったという。またアルピコ自動車学校は黒字経営を維持しており、アルピコグループの事業再生にも貢献があったとして「譲渡は理不尽で非常識」と主張している。
持ち株会社アルピコホールディングス（ＨＤ）は事業譲渡計画を「あることはある」と認めているが、具体的な交渉経緯は明らかにしていない。組合側は会社側の対応が不誠実として、１０日付で県労働委員会にあっせんを申し立てた。連合長野傘下の労組や市民らから集めた約１万３０００人分の署名を同ＨＤに提出しており、１５日の団体交渉であらためて反対の意思を伝える。
労組執行委員長の久保田貴文さん（４４）は「地域の交通安全を守るためにも絶対に認められない。仮に売却するにしても、地域に根ざした優良企業にするべきだ」と話した。
東京都荒川区南千住の路上で警視庁南千住署交通課の男性巡査部長（３９）が交通取り締まり中に乗用車に引きずられて重傷を負った事件で、同庁組織犯罪対策４課は１１日、乗用車を運転し巡査部長をはねたとして、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、自称千葉県松戸市の無職少年（１８）を逮捕した。同課によると、「無免許運転だったので（自分が）助かろうと思って警察官をはねた」などと容疑を認めている。
逮捕容疑は２日午前１１時ごろ、荒川区南千住の路上で、交通取り締まりを受けた際、車を急発進させ、止めようとした巡査部長を引きずり全治５～６カ月の重傷を負わせたとしている。
同課は４日、車の助手席に乗っていた共犯の無職男（５６）を逮捕。少年は逃走していたが、１１日午後、荒川区内のショッピングセンターにいるところを捜査員に発見され、事情を聴いたところ警察官をはねたことを認めたという。
ＪＲ北海道グループの札新開発（札幌）は、運営する桑園自動車学校9 件（中央区）の教習車に電気自動車（ＥＶ）を２台導入した。道内の自動車学校9 件で初という。環境面への配慮をアピールするとともに差別化を図る狙い。
日産のＥＶ「リーフ」を、国や札幌市の補助金を受けて１台約３５０万円で購入。充電設備も新設した。同校は２００８年にもオートマチック車全４１台をハイブリッド車に切り替えるなどエコカー導入を進めている。ＥＶ教習車は路上教習のみで使用。普通自動車免許を取得する際、全員がＥＶを使った教習を体験できるカリキュラムになっており、大川勝明教務部長は「関心の高まっている次世代車を使うことで、他校との差別化をＰＲしたい」と話している。
自転車の正しい乗り方を身につけてもらおうと、兵庫県立有馬高校（三田市）が２３日から学校独自の「自転車運転免許」制度を導入した。自動車学校の協力で交通ルールの学科・技能試験などを受けて、免許証をもらう仕組み。県教委によると、県内の県立高校でのこうした制度の導入は初めてという。
有馬高校によると、１、２年生５７５人のうち約半数が自転車通学をしている。自転車が絡む事故は２０１０年度が２１件、今年度は昨年１２月末までで１６件発生し、中には入院した生徒もいた。「加害者にも被害者にもさせない」と、マナー順守を呼びかけたり、自転車の運転研修会を開いたりしているが、さらに安全意識を高めようと、免許制度を導入することにした。
学科（１００点満点）と技能（９０点満点）の試験の合計点で合否を判定。免許証の有効期間は在学期間中で、必ず持参して自転車に乗る。違反の点数制（持ち点１０点）も設け、無灯火や携帯電話使用、傘差し運転などの違反を教師が見つけたら、累積点次第で保護者の呼び出しや１カ月間の自転車登校禁止（免停）などの処分をする。
こうした免許制度は２００２年に東京都荒川区が自治体で取り組んで以来、愛知県や岐阜県の高校でも実施されており、それらを参考にした。
浅場正宏教頭は「安全への意識を高めてもらい、地域の子どもらに自転車の乗り方の手本になるようにして欲しい」と話している。
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