運転免許のこと
高知県警は16日、旅客運送のために必要な第2種免許を所持していない従業員を業務に就かせていたとして、高知県宿毛市内で運転代行会社を経営する59歳の男を道路交通法違反（無免許運転下命）容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。
逮捕された男が経営する運転代行会社に勤務する26歳の男性は、2012年2月6日の午前0時50分ごろ、宿毛市平田町戸内付近の国道56号で軽乗用車を運転中、大型トラックと正面衝突する事故を起こした。男性は死亡、同乗していた客とみられる39歳の男性も重傷を負った。
この事故の調べを進めていたところ、客のクルマを運転していた従業員が第2種免許を所持していなかったことが判明。同日に四万十市内で営業運転をしていた48歳の男性など、3人も第2種免許を持っていないことがわかった。
警察では運転代行会社を経営する59歳の男が、こうした事情を知りながら営業運転に就かせていた可能性が高いとみて、道交法違反容疑で男を逮捕した。
調べに対して男は容疑を否認。「客から料金を取っていない。代行業ではなく、サービスにすぎない」などと供述しているようだ。
県警運転免許センターが発表した昨年１年間の運転免許取り消し処分者数は３８９人で、前年の４９２人に比べ１００人以上減少した。飲酒運転による取り消しが８２人減となった影響が大きい。ただ、飲酒運転は依然として全体の７３％（２８４人）を占め、課題となっている。
飲酒運転の内訳は、酒酔い２４人（前年比８人減）、酒気帯びで呼気１リットル中アルコール濃度０・２５ミリグラム以上２４２人（同７１人減）、同未満１８人（同３人減）。性別は男性が２５８人と９１％だった。年代別では３０代が７０人（同６人減）で最多だったが、１０代も３人（同７人減）処分された。検挙された時間帯は、午後１０時から翌日午前４時までが１１２人（同３７人減）と最も多く、次いで午前４時から午前１０時までの８６人（同４０人減）。午前１０時から午後４時までの日中は４５人（４人増）で全体の約１６％。
同センターは「二日酔いとみられる検挙者もある。飲んだら運転しないのはもちろん、飲み過ぎにも気をつけてほしい」と話した。
名古屋市北区で昨年１０月、大学１年真野貴仁さん＝当時（１９）＝が死亡した飲酒ひき逃げ事件で、自動車運転過失致死などの罪に問われたブラジル国籍の派遣社員マルコス・アウレリオ・ベルトン被告（４７）の論告求刑公判が１５日、名古屋地裁であった。検察側は「無謀な飲酒、無免許運転で、前途ある若者の命を一瞬で奪った責任は極めて重い」と述べ、懲役１０年を求刑した。
判決は３月９日に言い渡される。
証人尋問で、父親の哲さん（５０）は「息子は家族思いで一家のムードメーカー的存在だった。事故の日から時間が止まっている。今も息子が亡くなった事実を受け入れられない」と述べた。
さらに、自動車運転過失致死罪よりも重い危険運転致死罪の適用を求める署名活動を続けてきた哲さんは、全国から４万８千人分が集まったことを明らかにし「極刑を、という気持ちはあるが、せめて法律の定める範囲で最も重い刑にしてほしい」と訴えた。
一方、弁護側は、被告が遺族にあてた「すべては私の過ちです。申し訳ない気持ちでいっぱいです」と書かれた謝罪文を読み上げた。
起訴状によると、被告は昨年１０月３０日未明、無免許で乗用車を酒気帯びで運転し、名古屋市東区で追突事故を起こして逃走。約５分後に、北区で一方通行の道路を逆走し、横断歩道を自転車で渡っていた真野さんをはねて死亡させ、逃げたとされる。
全日本トラック協会（星野良三会長）は８日、民主党樽床伸二幹事長代行に対して中型免許制度の要件見直しを要望した。
少子・高齢化社会の状況を反映し、若年層のトラック運送業界への就職が減少しているうえに、07年６月の道交法改正で中型自動車免許制度が創設されたことにより、２年間の経験が必要であるため、直ちに運転業務に従事することができないことから採用を見合わせる事態も生じているという。このため星野会長は「省力化設備や保冷装置などの装着により、車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少しており、若年労働者の就業範囲を狭くしている。普通免許の適用要件の見直し拡大を是非ともお願いしたい」と求めた。
要望書の提出にあたっては、民主党トラック議連会長代行の東祥三衆議院議員、同事務局長・民主党企業団体対策副委員長の石井章衆議院議員（国土交通委員）が同席した。
全ト協は、普通自動車運転免許の自動車の種類に係る適用要件を、車両総重量６・５ｔ未満（現行５ｔ未満）までに変更することを求めており、要望書では「当業界は経営が厳しい中小企業が圧倒的に多いため、中型免許取得までの間、運転業務以外の業務に従事させる余裕もない。このままの状況が続けば、数年後に高齢の運転者が大量に退職時期を迎え、現在の輸送力の確保に支障をきたす状況も予想されている。法律改正時には、普通免許で運転できる貨物自動車（積載量２ｔ未満クラス）の車両総重量は概ね５ｔ未満に収まっていたが、近年の環境対策の強化、低公害車の導入に加えて、輸送品質の確保、労働条件の改善に資する設備等の導入により車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少してきており、一層、若年労働者の就業範囲を狭くしている」として普通免許で運転が可能となる範囲の見直し拡大が必要だとしている。
東京都荒川区南千住の路上で警視庁南千住署交通課の男性巡査部長（３９）が交通取り締まり中に乗用車に引きずられて重傷を負った事件で、同庁組織犯罪対策４課は１１日、乗用車を運転し巡査部長をはねたとして、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、自称千葉県松戸市の無職少年（１８）を逮捕した。同課によると、「無免許運転だったので（自分が）助かろうと思って警察官をはねた」などと容疑を認めている。
逮捕容疑は２日午前１１時ごろ、荒川区南千住の路上で、交通取り締まりを受けた際、車を急発進させ、止めようとした巡査部長を引きずり全治５～６カ月の重傷を負わせたとしている。
同課は４日、車の助手席に乗っていた共犯の無職男（５６）を逮捕。少年は逃走していたが、１１日午後、荒川区内のショッピングセンターにいるところを捜査員に発見され、事情を聴いたところ警察官をはねたことを認めたという。
自転車の正しい乗り方を身につけてもらおうと、兵庫県立有馬高校（三田市）が２３日から学校独自の「自転車運転免許」制度を導入した。自動車学校の協力で交通ルールの学科・技能試験などを受けて、免許証をもらう仕組み。県教委によると、県内の県立高校でのこうした制度の導入は初めてという。
有馬高校によると、１、２年生５７５人のうち約半数が自転車通学をしている。自転車が絡む事故は２０１０年度が２１件、今年度は昨年１２月末までで１６件発生し、中には入院した生徒もいた。「加害者にも被害者にもさせない」と、マナー順守を呼びかけたり、自転車の運転研修会を開いたりしているが、さらに安全意識を高めようと、免許制度を導入することにした。
学科（１００点満点）と技能（９０点満点）の試験の合計点で合否を判定。免許証の有効期間は在学期間中で、必ず持参して自転車に乗る。違反の点数制（持ち点１０点）も設け、無灯火や携帯電話使用、傘差し運転などの違反を教師が見つけたら、累積点次第で保護者の呼び出しや１カ月間の自転車登校禁止（免停）などの処分をする。
こうした免許制度は２００２年に東京都荒川区が自治体で取り組んで以来、愛知県や岐阜県の高校でも実施されており、それらを参考にした。
浅場正宏教頭は「安全への意識を高めてもらい、地域の子どもらに自転車の乗り方の手本になるようにして欲しい」と話している。
【2月1日 AFP】これまで運転技術で男性より劣るとされてきた女性のほうが、駐車の際には高い能力を発揮するという調査結果が、前月30日に発表された。
英駐車場運営会社NCPが、国内700か所の駐車場に設置したCCTV（監視カメラ）の映像と2000人のドライバーへのインタビューを分析した結果、駐車方法やかかった時間など様々な側面を考慮すると女性に軍配があがったという。
「経験上、男性の方が習熟が早く、実技もたいがい上手なので今回の調査結果にはかなり驚いた」と、調査に協力した自動車教習所の教官ニール・ビーソン（Neil Beeson）氏は語る。「だが、女性の方が情報をよりよく記憶することはあり得る。調査結果は、男性の方が空間認識能力に優れているという定説も覆しているようだ」と付け加えた。
調査では、駐車スペースを見つけるのに要した時間や駐車スペースへの入り方、駐車にかかった時間、車の位置の修正回数、駐車の完成度など7項目を調べた。
20点満点のうち、女性の平均点は13.4点だったのに対し、男性平均は12.3点だった。
駐車にかかった時間については男性が16秒で、21秒の女性より短く、駐車位置の修正回数も少ないなど男性が優位だった項目もあった。
だが駐車スペースの発見は女性の方が早かった。男性は駐車場を早く通り過ぎてしまったり、教官推奨のバックで駐車する手段を使う傾向が強いのが原因だ。
最終的な駐車位置については、53％の女性がスペースの中央に駐車できたのに対し、男性は25％にとどまっている。
(c)AFP
高齢者ドライバーの運転免許返納促進へ、千葉県タクシー協会市原支部（小出譲治支部長、１７社、車両約４００台）は６５歳以上の返納者の料金を１０％割引く優待制度を来月から導入する。
個別社単位で同様制度を実施している例はあるが、全域での導入は県内初。加盟社のタクシーを利用し、県公安委員会から交付される運転経歴証明書を示すと割り引きが受けられる。
１０日には同支部と市、市原署（司関忠秀署長）の３者が同市役所で制度利用促進に関する協定書に調印した。小出支部長は「制度によって高齢者の事故が１件でも減れば」と期待した。
指定・未指定教習所の差、認識不足浮き彫りに 東京指定自動車教習所事業協同組合「教習所の違いを正しく理解して」
東京都内の指定自動車教習所事業者により構成された、東京指定自動車教習所事業協同組合（所在地：東京都府中市）とマーケティングリサーチを行う株式会社メディアインタラクティブ（所在地：東京都渋谷区）では、自動車教習所に関する正しい理解を促進するための実態把握調査を行っております。
宮崎市阿波岐原町の宮崎運転免許センターと自動車運転免許試験場の業務を集約した「県総合自動車運転免許センター」が１月から運用を始めている。新免許センターは旧建物の西側に隣接、免許更新の講習を受ける際、子ども連れでも周囲に気兼ねなく受講できる親子室を設けるなど利便性向上を図った。
新免許センターは、１９６６年と８１年に建てられた旧試験場と旧免許センターの老朽化に伴い建設。総工費は２１億８９２５万円、３階建てで総床面積は約７千平方メートル。１階で免許更新、２階で免許試験、３階で違反者講習をする。全館バリアフリーでエレベーターも１台設置した。年間約１６万人が利用する見込み。
免許更新に来た木城町椎木、公務員森晃一さん（３１）は「窓口が分かれていて以前よりスムーズに手続きができた。建物も新しくて気持ちいい」と話していた。
一方、旧免許センターに県警交通機動隊と特別機動警察隊が入る。旧試験場は解体し駐車場にする。
＝2012/01/12付 西日本新聞朝刊＝
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