運転免許取り消し、５割増　2010年の県内、県警まとめ

2010年の県内の運転免許取り消し処分者が前年比約5割増の512人だったことが19日までに、県警運転免許課のまとめで分かった。06年からの5年間で最多。飲酒運転に絡む取り消しの倍増が原因で、飲酒ドライバー以外にも車に同乗したり、車両を提供したとして9人が処分された。同課は「飲酒運転で摘発されたり、事故を起こせば、どのような将来が待っているか想像してほしい」としている。

　取り消し処分者512人のうち男は425人、女は87人。飲酒運転関連は378人（前年比193人増）と、全体の約74％を占めた。同課は、09年6月の道交法改正による飲酒運転の違反点数引き上げや、取り締まりの強化が、取り消し増加の大きな要因とみている。改正で、呼気1リットル当たり0.25ミリグラム以上のアルコールが検知されれば、取り消し処分に該当するようになったためだ。

　免許が取得できない「欠格期間」は、2年と1年で全体の9割。4年以上も計25人おり、前年の3人を大きく上回った。25人のうち16人は飲酒運転とひき逃げの双方に絡む処分で、酒気帯びで死亡ひき逃げや軽傷ひき逃げ事件を起こした男女各1人が最長の10年の処分を受けた。

　運転免許課によると、飲酒運転で摘発されたドライバーの多くは「捕まらないと思った」「少し休めば酔いがさめると思った」「運転代行車を頼む金がもったいなかった」と話すという。同課は「免許取り消しで『仕事ができなくなる』『通院や買い物に困る』と後悔するが、『時既に遅し』だ。飲酒運転は絶対にせず、万が一、事故を起こしたら届け出てほしい」と話している。

山形新聞