教習所ニュース
◇街の再生で恩返し－－田村満さん（６５）
陸前高田市の街づくりなど復興に関する話題になると、頻繁に名前の挙がる経営者がいる。高田自動車学校（同市竹駒町）の田村満社長（６５）だ。東日本大震災の直後は物資配送の拠点として教習所の敷地を提供したり、昨秋には復興を促す新会社を設立したりと、多忙な日々を送る。復興に向け行動するパワーを探りに、田村さんを訪ねた。
－－「ヒゲのおじさん」として、お名前をよく聞きます。
震災直後、いろんなことを引き受けてきたからだと思います。浸水地域以外で、高くて広い場所がここぐらいしかなかった。警察などの車両置き場、ボランティアの宿泊所などとして敷地を約１カ月間開放しました。ボランティアは計１０００人くらいが利用したかな。
－－物資が集まり、配送の拠点にもなった。
県中小企業家同友会の代表理事を務めていて、全国の企業から物資が届きました。市職員は多忙を極めていて、だったら私のところで配ろう、と。物資が手薄な避難所を抽出して、宮城県気仙沼市唐桑町から釜石市ぐらいまで約４０カ所を回りました。
こんなこともありました。８月に和歌山県庁から電話がきた。紀州梅を被災者に配りたいが、県や役場に電話してもだめだった。うちの会社で引き受け、和歌山から来た２人と大船渡で配った。いろんな問題が起きると、うちに依頼がくるんです。
－－そこまでするのはどうしてですか。
断る理由がない。生き残った者として、何とかしないといけない。お世話になった地域がなくなったら商売もできない。絶好の恩返しの機会です。
－－昨年９月に産業復興を促す「なつかしい未来創造株式会社」を興し、社長に就任しました。
街の再生は我々の死活問題。そのためには産業を生み出すことが大事で、「じゃあ、どうするか」というのを考え、起業支援ができる会社が必要だと思いました。
－－どんな会社ですか。
企業家の育成や伝統産業の発展など、八つほどあり、後に一つ一つを会社にして雇用や新産業の創出を図ります。継続が目的ではなく、１０年をめどに解散するつもりです。手始めの商店街事業では、昨秋からコンテナを改造し、飲食店などが入る仮設商店街を開きました。
－－発想自体が先を見据えています。
街づくりは１０００年単位で考えるというのが持論です。我々は死んでいくが、子孫は生きていく。だから、私たちだけの問題ではない。素晴らしい街にしたい、という一念です。震災の跡を災害遺構とし、「文化観光」で世界から人が来る。そのベースになる活動をしたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇たむら・みつる
大船渡市出身。青山学院大学卒業後、１９７１年に高田自動車学校に入社。０３年に代表取締役社長。震災で職員約４０人や１００人超の教習生に犠牲者はなかった。昨年４月２１日に営業を再開。市民大学「ケセンきらめき大学」の学長も務める。
社会人硬式野球部の宮崎梅田学園（梅田條尾総監督、部員24人）の室内練習場が、高鍋町持田に完成した。チームが定期的に使用するほか、小中高生など広く一般にも貸し出すといい、本県野球のレベル向上が期待される。
梅田学園は県内6事業所で自動車学校を経営。室内練習場は免許取得合宿生の宿泊施設を改装した。練習場は国道10号沿いにあり、鉄骨造りで床面積1589平方メートル。グラウンドは土で縦26メートル、横56メートル。ブルペン三つのほか、打撃マシン4台を常設。高さ4～12メートルの天井から上げ下げできるネットが五つあり、六つのエリアに分けられるため、一度に打撃と投球、守備などの練習ができる。3935平方メートルの敷地内にはミーティング室やシャワーも完備、約30人が宿泊できる施設もある。
松本、塩尻両市と岐阜県中津川市で自動車教習所計４校を運営する「アルピコ自動車学校」が、県外の企業に事業譲渡される計画が浮上し、同社労働組合が「従業員の雇用が損なわれる恐れがある」などとして反発している。署名運動などで譲渡の白紙撤回を訴える組合員ら３０人が１３日朝、ＪＲ松本駅前でチラシを配り、市民に理解を求めた。
労組関係者によると、譲渡先は岡山県で自動車学校を展開する企業で、過去に別の自動車学校を買収した際には組合員の解雇で訴訟もあったという。またアルピコ自動車学校は黒字経営を維持しており、アルピコグループの事業再生にも貢献があったとして「譲渡は理不尽で非常識」と主張している。
持ち株会社アルピコホールディングス（ＨＤ）は事業譲渡計画を「あることはある」と認めているが、具体的な交渉経緯は明らかにしていない。組合側は会社側の対応が不誠実として、１０日付で県労働委員会にあっせんを申し立てた。連合長野傘下の労組や市民らから集めた約１万３０００人分の署名を同ＨＤに提出しており、１５日の団体交渉であらためて反対の意思を伝える。
労組執行委員長の久保田貴文さん（４４）は「地域の交通安全を守るためにも絶対に認められない。仮に売却するにしても、地域に根ざした優良企業にするべきだ」と話した。
ＪＲ北海道グループの札新開発（札幌）は、運営する桑園自動車学校9 件（中央区）の教習車に電気自動車（ＥＶ）を２台導入した。道内の自動車学校9 件で初という。環境面への配慮をアピールするとともに差別化を図る狙い。
日産のＥＶ「リーフ」を、国や札幌市の補助金を受けて１台約３５０万円で購入。充電設備も新設した。同校は２００８年にもオートマチック車全４１台をハイブリッド車に切り替えるなどエコカー導入を進めている。ＥＶ教習車は路上教習のみで使用。普通自動車免許を取得する際、全員がＥＶを使った教習を体験できるカリキュラムになっており、大川勝明教務部長は「関心の高まっている次世代車を使うことで、他校との差別化をＰＲしたい」と話している。
大久保自動車教習所（宇治市）の男性教習指導員（５１）が、教習中の車両損傷を理由とした出勤停止などの懲戒処分は無効として、教習所を相手取り処分無効の確認や慰謝料など計約１３０万円の支払いを求めた控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「教習所側は懲戒処分に際し十分な調査をしていなかった」などととして、処分の有効性を認めた１審判決を取り消し、教習所側に約８０万円の支払いを命じた。
判決によると、０９年９月、指導員が教習中、車体に鉄片（長さ約３４センチ、幅約６センチ）が刺さり、一部が車体を突き破る事故が起きた。教習所は指導員が事故に対する適切な処理を取らず、教習所への報告もしなかったなどとして、指導員を２週間の出勤停止の懲戒処分とした。小島裁判長は、教習所側が事故についての十分な調査をしないまま指導員に処分を出したと判断。指導員に対し弁明の機会も与えなかった、と指摘した。
同教習所は「判決文を見ていないが上告を視野に弁護士と協議し、今後の対応を考えたい」とコメントした。
室蘭総合自動車学校（登別市美園町、大澤克己校長）の安全運転講習がこのほど同校で開かれた。住宅街から山間地まで至る所が雪と氷に覆われるこの季節、受講者はアクセル、ブレーキの使い方をあらためて学び、安全運転の理解を深めていた。
北海道電力室蘭支店の社員ら１１人が受講した。教習車は前輪駆動（ＦＦ）車を使った。まずは、雪が積もった登板路の運転をチェック。教員の指示で坂の途中で停車した受講者たち。発進しようとするとタイヤが空転、発進できない状態に。慌ててアクセルを踏み込もうとすると、教員は「雪の坂道ではクリープ現象を利用して、車が前進したらじわっとアクセルを踏んで」と助言した。
続けて、わだちに進入。注意点は「タイヤをわだちにはめて走り、脱出する際は急にハンドルを切らないよする」こと。教習車はわだちのへりに乗り上げて横滑りしないよう、慎重に前進した。
アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の作動体験では「制動距離を短くする装置だと思っていた」との声が上がった。教員は「急制動時でも車輪をロックさせず、障害を回避するためのもの」と説明。受講者は「ＡＢＳ装着車でも急ブレーキは極力避けるように」との指導に耳を傾けた。
長居達哉さん（２５）は「登坂路で発進できなくなった。アクセル操作は慎重に行いたい。わだちでの横滑りにも注意しないと」と雪道での慎重な運転を呼び掛けていた。
松本、塩尻、岐阜県中津川市の計４カ所で自動車教習所を運営するアルピコグループの「アルピコ自動車学校」が県外企業に事業譲渡される計画が浮上し、これに伴って新規の入校を制限していることが２７日、分かった。例年だと教習所に通う高校生や学生が増える年度末を迎え、高校に戸惑いが広がり、受講生の中にも不安の声が聞かれる。
同校関係者らによると、譲渡先として浮上しているのは東京に本社があり自動車学校を全国展開する企業。この企業は、過去に別の自動車学校を買収した際、従業員の解雇なども実施しており、アルピコ自動車学校の従業員労働組合が反発。同労組は今月半ば、松本駅前で「自動車学校は地域の交通安全の根本を担う役割があり、譲渡を考えるのであれば、地元企業にすべきだ」などと訴えた。
同校は今月中旬、社員が中信地方の複数の高校に出向き、事業譲渡計画の影響で「新規の入校は困難」などと説明した。８８人が昨年１２月中旬以降、同校などに入校している松本第一高校（松本市浅間温泉）には今月１０日、自動車学校社員が訪問。社員は「既に入校している生徒は３月末までに免許証を取得させたいが、１００％約束はできない。新規入校は難しい」と説明したという。
就職が内定した高校生には、４月の入社前に運転免許証が必要な生徒もいる。松本、塩尻両市内には教習所が計３カ所あるが、いずれもアルピコ自動車学校が運営。このため３カ所の教習所が受け付けていない現状では、岡谷市や安曇野市穂高など、別法人が運営する周辺の教習所に通わなければならない。
松本第一高では、今のところ生徒から「就職を控えているのに入校できない」という訴えは寄せられていない。しかし、生活指導担当の教員は「これから就職が決まる生徒もいる。短期集中の合宿型教習所への入校を、例外的に認めることを検討したい」と話す。
グループ持ち株会社のアルピコホールディングス（ＨＤ）は事業譲渡について「交渉があるともないとも言えない」としている。ただ、新規入校を制限している点については認める。同ＨＤの三沢洋一取締役は「アルバイトの教官が１０人ほど退職したため、需給のバランスが崩れた。高校生は３月までに卒業させたいので、新規入校を制限している。教習所がなくなったり、途中で教習が受けられなくなったりするということはあり得ない」と話している。
１４０周年の見附・名木野小資料室木箱から
見附市立名木野(なぎの)小学校で長年、所在不明とされてきた初代の校旗が、昨年末に見つかった。今年度は創立１４０周年の節目の年。学校の歴史を伝える貴重な品として、クリーニングと額装が施された校旗は２６日、玄関に掲示された。桑原直哉校長は「１４０周年の節目に出てきたのも何かの縁。いい機会なので、地域の人たちにも大勢見に来てほしい」と話している。
同小は１８７２年（明治５年）設立の古志郡北谷教習所が起源。長岡藩の米蔵を校舎にしたとされる。今回見つかった校旗は、創立５０周年を記念して１９２２年（大正１１年）に制作された初代。昨年１１月に「１４０周年だから」と、校内の資料室を事務員が整理していたところ、「国旗箱」と書かれた木箱を発見。開けてみると、初代校旗が出てきたという。
同小の備品台帳には、初代校旗は「所在不明」と書かれており、存在は長年忘れ去られていた。８２年に現在使用されている２代目の校旗が作られ、「お役御免」となって資料室にしまわれ、人事異動を重ねるうちに所在を知る人がいなくなったとみられる。桑原校長も「出てくるまで存在は頭になかった」と話す。
初代校旗は、地元の住職が図案を考えたとされる。三種の神器の一つである草薙の剣に関する伝承があることから、旗の中央には現在も使われている校章と共に、剣と鏡、まが玉があしらわれている。校名の部分は２重に布が張り付けられ、上から「見附市立名木野小学校」「古志郡名木野国民学校」「名木野尋常高等小学校」と上書きされていた。
長い歴史を感じさせる作りの校旗は、穴がところどころに開くなど破損しているが、あえて補修せずそのまま残すことにした。初代校旗の発見を聞きつけた年配の卒業生からは、「懐かしい」との手紙も寄せられているという。桑原校長は「学校の歴史をまとめたパネルも作成中で、地域の人たちと交流するいいきっかけになれば」と話している。
（2012年1月27日 読売新聞）
伊達市館山町の伊達自動車学校（工藤光二校長）で２２日、初心者対象の「冬道安全運転講習会」が開かれ、同校の卒業生２０人が道路環境の変化に応じた運転方法などを学んだ。
毎年実施している講習会で、初めに伊達警察署の鈴木修交通課長が講話。同署管内の事故状況や冬道の危険性について説明し、安全運転に対する意識の再認識を促した。
実技では教官と一緒に教習車に乗り込み、実際にコース内の雪道を走行。アイスバーンでの急ブレーキやパイロンスラローム、坂道発進などで基本操作を反復したほか、緊急時の対処としてスノーヘルパーや発煙筒の使い方も習得していた。
自動車教習所のファインモータースクールは、埼玉県主催のエコドライブ指導者養成講習に同校の「楽エコ講習」が採用されたと発表した。今回、同校が講座内容の企画や技術講習、会場提供など実務運営を担当する。
同講習は、埼玉県内市町村63自治体の職員を対象とし、エコドライブ指導者を養成するために実施、今回63名が参加する。埼玉県では、住民に身近な市町村職員にエコドライブの指導者になってもらい、地域のドライバーに対してエコドライブを広めてもらうことを目的としている。
楽エコ講習は、運転時のクセを直しエコドライブの運転技術などをインストラクターが教えるもので、楽エコ講習受講前と受講後の燃費を計測し、結果を比較して運転指導を実施する。これまでの講習受講者の実績から、平均で約20％燃費が良くなるという。
携帯サイトのご案内
上記QRコードから読み取ってアクセスしてください。
http://gakuenchuo.palcolle.com/m/